【現場監督の節税】ふるさと納税・医療費控除・保険の見直しで1年目約18万円|現役12年が実際にやったこと

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「節税って、結局なにから手をつければいいんだろう」

僕は施工管理12年目の現場監督です。
節税を調べると制度がたくさん並んでいて、どれから手をつければいいか迷いますよね。

なので、この記事では僕が実際にやったことだけを先に書きます。
やったのは3つです。

  • ふるさと納税
  • 医療費控除
  • 使っていない保険の解約

この3つで、1年目は節税と節約をあわせて約18万円になりました。
先に正直に書いておくと、18万円のうち一部は、税金が戻った分ではなく払わなくてよくなった保険料です。
そして確定申告は、ここ3年くらい毎年、パソコンのe-Taxで自分でやっています。

後半には、僕はやっていないけれど知っておくと役に立つ制度も4つまとめます。
やったことと、やっていないことは、はっきり分けて書きます。

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目次

①僕が1年目にやったのは、3つだけ

節税というと難しく聞こえますが、やったことはシンプルです。

やったこと中身手続き
ふるさと納税主にお米を選んだワンストップ特例と確定申告、どちらもやったことがある
医療費控除主にインプラントの治療費確定申告(e-Tax)
保険の解約新入社員のときに入った養老保険保険会社で解約の手続き

3つとも、知っていれば誰でもできることです。
特別な知識や、副業の収入は要りません。
ここから1つずつ、やってみて分かったことを書きます。

②ふるさと納税:お米と、確定申告する年の注意点

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を超える分が、所得税と住民税から差し引かれる制度です。
寄付した自治体から、お礼の品(返礼品)が届きます。

僕が選ぶのは、主にお米です。
お米は毎日食べるものなので、届いた分だけ食費が浮きます。

ワンストップ特例と確定申告、どちらもやったことがある

手続きは2つの方法があります。
僕はどちらもやったことがあります。

  • ワンストップ特例:確定申告をしない会社員向け。寄付先が5自治体以内なら、自治体に申請書を出すだけで済みます(翌年1月10日必着が目安)。
  • 確定申告:寄付した分を、確定申告で「寄附金控除」として入れる方法です。

ここで一番の注意点があります。
医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請をしていても無効になります。
その年は、ふるさと納税の分も確定申告に入れないと、控除が受けられません。
医療費控除とふるさと納税を両方やる人は、ここだけは覚えておいてください。

寄付できる上限は、その年の年収や家族構成で変わります。
残業で年収が動きやすい施工管理は、去年の源泉徴収票ではなく、今年の明細から見込んで計算するほうが安全です。

③医療費控除:インプラントで申告した

医療費控除は、1年間(1月〜12月)に払った医療費が一定額を超えたときに、確定申告で所得から差し引ける制度です。
目安は10万円。
所得が200万円未満の人は、所得の5%が基準になります。

僕の場合、対象になったのは主にインプラントの治療費でした。
治療のためのインプラントは、医療費控除の対象になります。
見た目をよくするだけの美容目的のものは、対象になりません。

現場の仕事をしていると、歯医者や整骨院、ケガの通院など、気づかないうちに医療費がかさむ年があります。
生計を一にする家族の分も合算できるので、「10万円なんて超えない」と思っている人ほど、一度足してみる価値があります。

領収書は、確定申告のときに提出しなくてよくなりましたが、5年間は保存が必要です。
捨てずに、1つの封筒にまとめておくのがおすすめです。

確定申告は、パソコンのe-Taxで毎年やっている

医療費控除は、会社の年末調整では受けられません。
なので僕は、ここ3年くらい、毎年パソコンのe-Taxで自分で確定申告をしています。

パソコンなら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力していけます。
源泉徴収票と、医療費の明細、ふるさと納税の寄附金受領証明書を手元に置いておくと、迷わずに進められます。

副業がある人の確定申告については、こちらにまとめています。
【施工管理の確定申告】副業収入がある現場監督が損しないための全手順

④保険の見直し:新入社員のときの養老保険を解約した

18万円のうち、税金ではない部分がここです。

僕は新入社員のときに、勧められるまま養老保険に入っていました。
中身をよく分からないまま、長いこと放置していました。
見直してみたら、いまの自分には要らない保障でした。
それで解約しました。

保険は、払っている保険料が税金の控除(生命保険料控除)の対象になるので、解約するとその控除はなくなります。
ただ、控除で戻る額より、毎月払っている保険料のほうが大きいのが普通です。
「控除があるから続ける」ではなく、その保障が今の自分に要るかどうかで決めるのが先です。

保険を見直したときのことは、こちらに詳しく書いています。
【施工管理の生命保険】現場監督が見直してわかった適正額と不要な特約

⑤僕はやっていないけど、知っておく4つ

ここからは、僕自身はやっていない制度です。
体験談ではなく、仕組みの説明として書きます。
使うかどうかは、自分の状況で判断してください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

毎月の掛金が全額、所得から差し引かれる制度です。
そのぶん所得税と住民税が下がります。
ただし、原則60歳まで引き出せません。
手元の貯金が少ないうちは、無理に始めないほうが安全です。

NISA

投資で出た利益に税金がかからない制度です。
iDeCoと違って、掛けたお金が所得から差し引かれるわけではないので、今年の税金が減る制度ではありません。
「節税」というより、将来の利益にかかる税金をゼロにする仕組みです。

特定支出控除

会社員でも、仕事のために自腹で払った費用(資格取得費・研修費・通勤費など)を、確定申告で差し引ける制度です。
ただし、支出の合計が「給与所得控除額の半分」を超えないと使えず、会社の証明も必要です。
使える人は限られます。

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで家を買った人が、年末のローン残高に応じて税金が戻る制度です。
僕は家を買っていないので、使ったことはありません。
入居した年や住宅の種類で内容が変わるので、家を買うときに最新の条件を確認してください。

⑥まとめ:今日できること3つ

節税は、全部やる必要はありません。
僕も3つしかやっていません。
それでも、知らずに放っておいたら、18万円はそのまま出ていくお金でした。

  1. 今年の医療費の領収書を、1つの封筒に集める(10万円を超えそうか、足してみる)
  2. 今年のふるさと納税の上限を、今年の明細で見込む(確定申告する年は、ワンストップ特例が使えない点に注意)
  3. 入っている保険の証券を1枚出して、「今の自分に要る保障か」を見る

3つ目は、自分ひとりだと判断しにくいところです。
迷ったら、一度だけ人の目で見てもらうのも1つの方法です。

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では、またー!

今日もありがとう!良き日を😁!

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